共同研究は、民間機関等の研究者と大学の教職員とが、契約に基づき、共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

共同研究の間接経費についてのお願い

研究形態

埼玉大学における共同研究（共同型）

民間機関等から研究者（以下、共同研究員という）及び研究経費を受け入れ、本学の教職員と共同研究員が、共通の課題について、共同して行う研究です。 なお、共同研究員とは、民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま大学に派遣される方を指します。

埼玉大学及び民間機関等における共同研究（分担型）

民間等から研究経費を受け入れ、大学及び民間機関等が、共通の課題について分担して行う研究です。

研究経費

直接経費

共同研究遂行のために、直接必要となる人件費、謝金、旅費、設備費、消耗品費及び光熱水料等の経費です。

研究料

共同研究員を本学に受け入れることにより必要となる経費です。６月につき１人あたり 200,000 円（消費税及び地方消費税を除く）です。

間接経費

直接経費の30％に相当する経費を負担していただきます。

研究期間

研究期間は特に制限はなく、複数年締結することもできます。
共同研究が複数年にまたがる場合は、具体的な年次計画を策定し、十分な打合せを行ってください。

手続の流れ

研究内容の協議

(1)共同研究をしたい教員が決まっている場合
研究内容等について、本学教員にご相談ください。

(2)埼玉大学の教員がわからない場合
オープンイノベーションセンターにご相談ください。 研究内容や課題が明確になっていない場合でも、随時相談を受け付けています。 相談の際は、必要に応じて秘密保持契約を締結します。

申込

共同研究申込書及び参考資料  を研究推進課へ提出してください。

締結済みの契約を変更（研究期間延長、共同研究員?研究経費の変更等）したい場合は、 共同研究変更申込書及び参考資料  を産学官連携?ダイバーシティ推進課へ提出してください。

受入の決定

申し込みいただいた内容を本学にて審議を行い、受け入れを決定します。

契約締結

共同研究契約を学長と民間機関等の代表者等との間で締結します。

研究費?研究料の納付

本学からの請求に基づき、研究費?研究料をお支払いいただきます。

研究成果の取扱

知的財産権については、原則共有とし、本学と共同出願することとなります。この場合、持分は本学と協議の上、 決定することとなります。また、その実施等の取扱いについては、ご要望により柔軟に対応させていただきます。

税制上の優遇措置

特別試験研究控除制度 ：企業が大学等と共同研究及び受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が法人税額から控除されます。

参考様式

共同研究申込書?参考資料

共同研究契約書（ひな形）

共同研究変更申込書?参考資料

秘密保持契約書（ひな形）

関連規則