国立大学法人埼玉大学利益相反マネジメントポリシー

平成18年6月1日制定

目的

国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）は、教育及び研究を使命とし、優れた人材の養成と学術研究によって 得られた成果を社会に還元することを目的としている。このため本学は、産学官連携ポリシーに示すように、共同研究、 受託研究及び特許等のライセンシング並びに本学の技術を使用するベンチャー企業への創業支援等の産学官連携を推進していくが、 産学官連携の推進にあたって、利益相反の問題が生じる。また、社会への貢献に際しても利益相反の問題が生じる。
したがって、本学及び本学役員及び教職員等（以下「役職員等」という。）が公正かつ効率的な実務を行っていく上で 常に意識しなければならない姿勢とルールを利益相反マネジメントポリシーとして内外に明示する。

利益相反マネジメントの基本的な考え方

（１）本学は、産学官連携及び社会への貢献の推進を公正かつ効率的に行うために、役職員等の利益相反に関して 適切な解決のための措置を講じる。すなわち、本学では、これらに際して行う役職員等の行為が本学のルールに則って 妥当か否かの基準を明確にし、遵守するという考えに基づいて、利益相反のマネジメントを行う。

（２）本学は、利益相反マネジメントについて、産業界等外部に対しても理解と協力を求め、利益相反問題の円滑な 解決を図ることにより、産学官連携を推進していく。

利益相反の定義

利益相反には、（１）狭義の利益相反と（２）責務相反がある。

（１）狭義の利益相反
狭義の利益相反とは、本学または役職員等が外部から得る経済的利益等と本学における教育?研究上の責任が衝突する 状況をいう。狭義の利益相反には、①個人としての利益相反と②大学としての利益相反がある。個人としての利益相反とは、 役職員等個人が得る利益と役職員等の本学における責任が衝突する状況をいう。また、大学（組織）としての利益相反とは、 大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任が衝突する状況をいう。

（２）責務相反
責務相反とは、役職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、本学における職務遂行の責任と 企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。

利益相反マネジメントの対象者

本ポリシーの対象者は、以下の通りである。

（１）役員及び教職員

（２）その他利益相反マネジメント委員会が指定する者

利益相反マネジメント体制

（１）本学の利益相反マネジメントに関する重要事項を審議する機関として利益相反マネジメント委員会 （以下「委員会」という。）を設置し、利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反に関する自己申告及び モニタリングの審査、その他の利益相反に関する重要な事項を審議する。

（２）役職員等は、決定に不服がある場合は、申し出により委員会に再審議を求めることができる。

利益相反マネジメントの方法

（１）利益相反に関する自己申告書（以下「自己申告書」という。）の提出
役職員等は、定期的及び必要時に、自己申告書を委員会に提出しなければならない。

（２）モニタリングの実施
委員会は、必要に応じてプライバシーの保護に留意しつつ、自己申告書、並びに役職員等から得られた情報に基づいて利益相反に関する研究及び事実調査を行うとともに、必要に応じてそれらの内容に関して審議を行う。

（３）カウンセリングの実施
役職員等は、必要に応じて、顧問弁護士等専門の利益相反カウンセラーのカウンセリングを受けることができる。

（４）研修の実施
委員会は、利益相反問題への適切な対処に必要な研修を実施する。

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利益相反マネジメント規則

利益相反マネジメントガイドライン