さいたま市とのイノベーション創出連携に関する覚書を締結しました
2022/8/23
8月10日(水)、本学はさいたま市と「イノベーション創出連携に関する覚書」を締結しました。
これまで本学は、「さいたま市と国立大学法人埼玉大学との連携に関する包括協定書(平成20年3月10日)」に基づき様々な取組を進めてきましたが、両者における産学官連携に向けた機運の高まりを受け、包括協定における「地域経済の活性化」項目に関する連携の一層の深化を目的として今回の覚書の締結に至りました。
本覚書においては、次の3点について連携することが合意されました。
(1) イノベーションの創出に向けた産学官の共同研究
(2) イノベーションの創出に向けた社会実装のための産学官の協働
(3) イノベーションの創出の担い手となる人材の育成、活用
本学における具体的な取組として、「超高齢化社会でも全ての人々が健康を享受し上質な生活を送れるまち」をビジョンとする「医療?ヘルスケアイノベーション創成共創拠点」となる「地域共創研究センター」を今年度に設置することを計画しています。これは、さいたま市の将来ビジョンや解決すべき課題、および市の重点取組と、本学の研究の強みを重ね合わせた結果、疾病予防、健康維持、社会活動の維持の観点から市とともに構想した取組であり、今後、関連分野における地域経済の発展や新たな産業創出に貢献することが期待されます。
覚書の締結式はさいたま市役所で行われ、清水勇人さいたま市長より、「埼玉大学はさいたま市の将来構想のパートナーであり、市全体と大学全体の共創の場として、今回の覚書を機に新たなパートナーシップに期待したい。」との挨拶があり、坂井貴文学長からは、「今年度から開始された第４期中期目標では「地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、 研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す」と掲げており、地域社会課題の解決により一層貢献していきたい」との思いが述べられました。
本学の使命として、教育、研究の2つの柱に加え、近年は本学が有する「知の集積」を活用した社会貢献が大きな柱となっており、様々な「知」を社会課題の解決に活用することが求められています。さいたま市の特色ある地域資源との協働により、本学は地域の発展に貢献して参ります。
覚書を披露する清水勇人さいたま市長(右)と坂井貴文学長(左)
